財産的基礎・金銭的信用を有することについて

一般建設業における財産的基礎・金銭的信用

次のいずれかに該当していること。

①直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること

②金融機関の預金残高証明書（残高日が申請日前４週間以内のもの）で、５００万円以上の資金調達能力を証明できること。

③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。（５年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなされます。）