５年以上の建設業の経営業務を管理していた経験を確認する書類について

☆法人の役員としての経験の場合（①～③の確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」として認められます。）

①営業の実態　→法人税の確定申告書のうち、別表一・決算報告書　　

②営業の実績　→工事内容・工事期間・請負金額が確認できる工事の契約書・注文書・請求書等

③常勤の役員　→商業登記簿謄本・閉鎖謄本（履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書）

　　　　　　　　法人税の確定申告書のうち、役員給与等の内訳書

☆個人事業主としての経験の場合（①～②の確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」として認められます。）

①営業の実態　→所得税の確定申告書のうち、第一表

＊税務署の受付印（令和７年以降の申告分は不要）または税務署の受　信通知（電子申告の場合）を必ず確認します。

②営業の実績　→工事内容・工事期間・請負金額が確認できる工事の契約書・注文書・請求書等

＊営業の実績として、法令上求められる経験期間について、毎年の代表的な建設工事を確認します。